みなさんこんにちは、YOSHI－（ヨッシー）です。今回は、予備試験の短答試験後の論文試験の対策方法について紹介していきたいと思います。
予備試験の短答試験後
予備試験の短答試験後は、次の論文試験までわずか2か月足らずしかなく、ほとんど準備期間がないのが実情です。
他方で、予備試験の短答試験の合格発表は、6月の上旬で（2022年は6月2日、2023年からは短答試験が7月中旬、合格発表が8月上旬となる）、仮に短答試験の合格発表から論文対策を始めたのでは論文試験までは1ヶ月あるかないかです。
正直なところ、論文試験の受験科目は１０科目もあり、短答試験から論文試験までの期間が短いことから、ここ2か月弱をどう過ごすかによって合否に大きな影響を与えることは言わずもがなです。
実際に、予備試験の短期合格者の中には、この2か月間で論文合格までの実力をつけていき、みごと予備試験の最終合格を果たしたという人も少なくありません。
そうはいっても、自己採点で短答試験の合格ラインを軽く超えている人ならいざ知らず、合格ラインのボーダー上の人にとっては短答試験終了後から合格発表までは気が気ではないと思います。
短答試験の合格ラインはだいたい１６５点～１６０点を少し切る辺りまでです。おそらくこの合格ラインはよほどのことがない限り、大きく変動することはないと思います。
そして、個々の予備校の解答速報は一般教養科目で多少の誤差が出る（毎年２から３問ほど実際の正解と解答速報の正解の間に誤差が出る）ため、解答速報による自己採点で１５０点より上の点数を取っているのであれば、まずは論文対策をすべきだと思います。
論文対策の内容
ここからは、私がおすすめする短答試験終了後の論文対策の勉強方法について紹介していきたいと思います。
とは言ってもどのような勉強をすればよいかは人によってある程度変わってくるので、いくつかの場合に場合を分けて紹介していきたいと思います。
あくまでも１つの意見として参考にしていただければと思います。
7科目の論文対策がすべて終わっていない場合
短答試験前の段階で、法律基本科目7科目（実務科目と選択科目を除いた科目）の勉強は一通り終わっているが論文については一通り対策が済んでいない人も一定数いると思います。
この人はとにかく論文対策が終わっていない科目について、頻出の論点や重要分野についての論文対策を優先的にするようにしてください。（余裕がなければ答案構成だけでも、できれば一度起案をしてみること）
具体的には、行政法であれば処分性や原告適格、民事訴訟法であれば既判力や原告適格、刑事訴訟法であれば、強制処分の区別、伝聞法則、自白法則及び訴因などです。
もちろん、法律基本科目7科目すべての法律科目の論文対策を全くしていないのであれば、厳しい部分はあると思いますが、必ずしもすべての科目の論文対策を終えていなくても、短答試験終了後の2か月でなんとか合格ラインまでもっていって行き合格した人も一定数います。
実際のところ、法律基本科目７科目については基本的な部分が書ければ、合格ラインには乗ってきます。また万が一少し発展部分が出たとしても、それだけで１，２科目の点数が悪くても即不合格とはなりません。
また基本7科目がある程度終われば、法律実務基礎科目の過去問を解いて、実務科目の対策もするようにしてください。（ここまであまり余裕もないとは思うので、法律実務基礎科目については過去問を解いてわからない部分の確認をすることと、民事の執行・保全の基本部分の確認で十分だと思います。後は余力があれば、できるだけ要件事実の確認をすると良いと思います。）
後は、選択科目の対策をどこまでするのかは、時間的な余裕がどこまであるかによりますが、基本問題の答案構成を少しでも多くするのが良いと思います。
７科目の論文対策が一通り終わっている場合
次に、基本科目７科目の論文対策が一通り終わっている場合について、話していきたいと思います。
まず、法律実務基礎科目の論文対策が終わっていない場合、もしくは選択科目の対策が終わっていない場合にはその対策をするようにしてください。
正直なところ、法律実務基礎科目の論文対策は過去問対策をすれば十分です。また要件事実や民事の執行保全の部分を除けば、手続き面の対策としては短答の知識が大きく生かせます（勾留や保釈のあてはめ部分は過去問で対策できる）。
そのため、法律実務基礎科目の論文対策では基本過去問が役立ちます。（とりあえずは目安は5年分ほど）
次に選択科目ですが、これは予備試験については過去問がないため単純に過去問を解くということはできません。ただ、司法試験では全体的に他の法律科目と比べても選択科目の受験者の出来はそれほど良くないです。
そのため、ここ数年の傾向としては予備試験でも論文での選択科目の全体の出来は悪いことが予想できます（あくまでも私の予想ですが・・・）。よって選択科目の論文対策としては、基本論点の問題をしっかり書けるようにすることです。
司法試験の過去問を使っても良いと思いますし、えんしゅうなどの既存の問題集を使ってもいいと思います。
ただ対策としては基本的な部分を中心に、周りと書き負けないことを意識すれば合格ラインどころかかなりの高得点が出る可能性は高いですし、結果として他の科目のミスもフォローできると思います。
論文対策を実務基礎や選択科目も一通り終わっている場合
最後に、基本７科目も法律実務基礎科目も選択科目の論文対策も終わっている場合についてお話していきたいと思います。
基本的にこの場合に当たる人は、作年度の予備試験に論文まではたどり着いた人が多いと思います。
2022年の場合は、選択科目の対策が不十分な人も多いと思うので、選択科目の基本問題に力を入れるようにするのが良いと思います。ただ、選択科目以外であれば、実務基礎科目が苦手であればとにかく実務基礎科目の対策に力を入れるようにしてください。
実務基礎科目については、基本科目と比べて少ない労力で本当に高得点を取りやすい科目です。また、実務基礎科目の内容は論文試験合格後の予備試験・口述試験にも大きく役立ちます。
それ以外であれば、基本7科目の苦手部分を徹底的に対策していくことです。とにかく基本レベルで苦手部分を減らすことが、合格の近道です。
逆にいえば、あまり高度なことに手を出す必要は基本的にはありません。得意科目を伸ばすのではなく、苦手分野・苦手科目を減らすことを重視すべきです。
短答試験の結果を気にして、論文を勉強するか迷ったら
予備試験の短答試験が終わると、よほど自己採点の結果が良くなければ、自身の合否が気になって勉強が手につかなくなることも、私もよく分かります。
私も予備試験の短答試験に初めて合格した年は、自身の短答試験の結果が気になって短答試験の合格発表の日まで何もやる気が起きない日々が続きました。
もっとも、短答試験終了後から論文試験までの約2か月の期間をどう過ごすかによってその合否が大きく左右されます。
実際のところ、この期間気が抜けてしまい、論文試験に不合格となってしまった人も少なくないはずです。
言い換えれば予備試験の短答試験が終わった時点からもうすでに、論文試験は始まっいていると言っても過言ではありません。
少し厳しいことを言うようですが、ここで気が抜けたり、短答試験の合否に対する不安と上手く付き合えなかった人が、ふるいにかけられていく期間とも言えます。
もし試験結果を不安に思うのであれば、とりあえず短答試験が終わってから論文試験の勉強を始めて、その結果が不合格であれば、その時にいくらでも自身の結果を悔しがれば良いと思います。
しかし他方で、短答試験終了後に十分な論文対策をしておらず合格をしていた場合には、その時の後悔はとても大きな大きなものとなります。
短答試験や論文試験でどのような結果が出ても後悔をしないためにも、短答試験の合格の可能性が少しでもあると思うのであれば、ぜひ短答試験が終わればすぐに予備試験の論文試験対策を始めるべきだと思います。
まとめ
ここまで、場合に分けて予備試験の短答試験後の論文試験対策について私の意見を紹介してきました。
この期間での論文対策でもっとも、重要なことはとにかく短答試験の合格可能性がある人は短答試験が終わってすぐに論文対策を始めることと、必ず論文対策の1つとして論文試験模試を受けることです。
模試は本当に時間の使い方や試験期間の過ごし方を知る上で重要なリハーサルになります。
1人でも多くの予備試験受験者の皆さんが、悔いのない結果が出ることを私は願っています。
最後まで私のブログを読んでいただきありがとうございました。
Yoshiー（ヨッシー）
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